気仙沼市議会 2022-06-20 令和４年第126回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年06月20日
近年、カーボンクレジットの取引等ＣＯ２吸収量の取引は、企業としてのカーボンオフセットに関わる経済活動が行われており、実際気仙沼を含めた三陸エリアは、昆布・ワカメ等の海藻養殖産業は植樹のようにＣＯ２吸収効果を与えているが認知されておらず、その貢献に対する対価を受けていない状況であります。
近年、カーボンクレジットの取引等ＣＯ２吸収量の取引は、企業としてのカーボンオフセットに関わる経済活動が行われており、実際気仙沼を含めた三陸エリアは、昆布・ワカメ等の海藻養殖産業は植樹のようにＣＯ２吸収効果を与えているが認知されておらず、その貢献に対する対価を受けていない状況であります。
例えば、自家用乗用車１台から１年間に排出される二酸化炭素量約2,300キログラムは、適切な手入れがされている80年の杉約160本の年間吸収量と同じということになります。樹木は、成長する時期により多くＣＯ２を吸収するため、ある程度の体積を持つところまで育った若い杉、10年から20年くらいの頃が木の一生の間で最もＣＯ２を吸収し、そこをピークにだんだんと吸収量を下げていくということになります。
さらに、カーボンニュートラルの実現は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から森林などによる吸収量を差し引いた実質ゼロを意味します。されど現在、間伐を中心とした保育作業や伐採、搬出等に係る費用も回収できず、林業はすっかり衰退してしまいました。
「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から森林などによる吸収量を差し引いてプラス・マイナスゼロを達成することを意味しております。 県内の動きとして、宮城県が2019年12月10日、県議会において、村井知事が来年度改定予定の次期宮城県環境基本計画に「2050年二酸化炭素排出実質ゼロの目標を掲げる方向」と表明したほか、今年の２月５日、先月ですね。
地球温暖化対策として、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をする、そのためにできる限り早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとるという2015年パリ協定の目標を達成するためには2050年までにＣＯ２の実質排出量をゼロにすることが必要とされております
再配達による社会的損失は、ドライバーの労働時間増の課題だけではなく、ＣＯ２排出量が約四十二万トン増加しており、その量は山手線内側の約二・五倍の面積に値する森林の年間吸収量に相当するというものです。
ただし、森林等による吸収量を２．６％削減すると。それを差し引けば実際の排出削減量のみで見ると２３．４％削減ということになっております。 そこで伺いたいのですが、森林等による吸収量のこの数字について科学的な根拠はあるのかどうか、お伺いいたします。
また、我が国は、平成25年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたもの（第１約束期間における温室効果ガス排出削減義務６％のうち、3.8％を森林吸収量で確保）と同等以上の取り組みを推進することとしています。
また、我が国は、平成25年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたもの（第１約束期間における温室効果ガス排出削減義務６％のうち、3.8％を森林吸収量で確保）と同等以上の取り組みを推進することとしている。
温暖化とは温室ガスによる地球規模の大気の対流の中で森林や海洋に吸収されるＣＯ２の吸収量と人類のＣＯ２の排出量の極端なアンバランスによるものでありますから、たとえきょうより全世界一斉に産業活動を停止したとしても、その効果があらわれ始めるのは早くて500年、地球物理学者によっては2,000年かかるとしております。
また、我が国は、平成２５年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたもの（第１約束期間における温室効果ガス排出削減義務６％のうち、３．８％を森林吸収量で確保）と同等以上の取り組みを推進することとしています。
また、我が国は京都議定書において、第１約束期間である平成20年から平成24年までの間に、温室効果ガスを６％削減することが国際的に義務づけられているが、そのうち3.8％を森林吸収量により確保するとしている。
また、我が国は京都議定書において温室効果ガスを６％削減することが国際的に義務づけられているが、そのうち3.8％を森林吸収量により確保するとしている。 このような中、地球温暖化対策のための税が平成24年10月から導入されるが、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、平成24年度税制改正大綱において平成25年度実施に向けた成案を得るべくさらに検討を進めるとされている。
・ 今の日本のまちづくり、都市づくりは、自然吸収量をどうやって維持す るのか、またそれをふやしていくかということとマッチングしていないと 感じるが、イギリス留学の経験を踏まえていかがか。 → イギリスの場合は、非常に小さな開発行為であっても基本的に許可が 必要である。その許可を出す際に、関係者や第三者の市民やＮＧＯが公 の場で議論する仕組みがある。
また、現在の二酸化炭素の排出量は、自然吸収量の約二倍以上に達しておりまして、早急に自然吸収量レベルまで排出量を削減していかなければならない状態です。 今般の金融危機に対する各国の経済対策として、環境エネルギー関連の公共投資を大々的に行うことにより、雇用、産業、経済対策とするのみならず、地球温暖化エネルギー対策の解決も一体的に目指す方針で各国が取り組むようになりました。
こういった地球温暖化を防ぐというためには人為的な二酸化炭素、温室効果ガスの排出量、そして緑等が吸収をしてくれる吸収量をいかにバランスをとっていくか。今後は自然の吸収量の範囲内に排出量を抑えていく必要があるんではないか。そのためには、現在から６０％また８０％ぐらいのＣＯ2を減らしていかなくてはいけない。そんな議論を今国際的に進めているという状況であります。
その分の3分の2に当たる3.9％を森林の吸収量で確保することになっているのであります。しかし、現在その目標が大幅に下回る見通しであることから、林野庁では地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策を展開している最中であります。森林整備を促進することにより、その主な柱となるのは健全な森林の整備、保安林等の適切な管理、保全、木材・木質バイオマスの利用促進、国民参加の森づくり等であります。
これを適切に管理することによって吸収量をふやしましょう。それから、我々教職員、学生を教育、啓蒙することで、例えば具体的な話、お昼はなるべく消灯するようにしましょう、１階、２階ぐらいだったらエレベーターを使わないようにしましょうということでやりましょう。それから、事務、事業に当たっての温室効果ガス排出抑制の行動をしましょう。それから物品、サービスの購入、使用に当たっての配慮もしましょう。
これが森林、あるいは海の海草もかなりの二酸化炭素を吸収いたしますので、こういった自然の吸収量というのを見ますと、人間が出している二酸化炭素の量、もともと２８０ｐｐｍが産業革命以前の濃度でございまして、それに現在まで３８０ｐｐｍと書いてございますが、その濃度が積み重なって、今、３８０ｐｐｍぐらいになっているということでございます。
そして、このうちの約3.9％に相当する1,300万炭素トンを上限として森林の吸収量を算入することが認められたわけであります。しかし、我が国では石油、石炭、天然ガスという化石燃料を大量消費することにより今の経済繁栄があるわけであります。